H海道博物館K会

昨日はH海道博物館K会の理事会に出席していた。
話題の中心は「指定管理者制度」。昨年来、博物館系の雑誌でも話題であるし、私も何冊か本を買い込んで勉強したが、現場の悲鳴にも近い声を聞いて、深刻さに驚愕した。
日本の教育文化行政を破壊する悪法かも知れない。特に地方の財政規模の小さい自治体の博物館が直撃だ。つまりH海道などはどこもかしこもである。

この制度は、博物館の管理運営業務を「指定管理者」に全面的に委託できるという制度である。指定管理者には「株式会社」でも「NPO法人」でもなれる。その自治体の議会が管理者を指定するのである。博物館の建物、収蔵品は変わらずに自治体の所有物であるが、中身の学芸員、事務職員はすべて「会社員」でも構わないのである。株式会社とは株主の利益の為に、利潤を追求する組織体である。果たして、株式会社が学芸員の雇用者として適しているのか、博物館の運営者として適しているのか、誰が評価するのだろうか?

つまりどこかの会社が低額で博物館を運営できますと売り込んできたら、議会は財政赤字の低減の為に、その会社を「指定管理者」にして自治体からの支出を安く押さえることができる。その会社がどんな運営管理をするかは議会がOKなら良いわけで、だから低俗で、博物館とは言えないような低レベルの展示、教育、研究をしても、議会が良い、とするなら、構わない。

自治体直営の博物館が、指定管理者を入れ全スタッフを会社員とすることになった場合、それまで公務員として働いていた博物館学芸員は「会社員となっても学芸員としてその博物館に残る」か、「学芸員ではなく行政職員となって、役場の仕事に移り、公務員として残る」のか二者択一を迫られる。学芸員だけ公務員で、他の管理部門を株式会社とすることも可能であろうが、はたしてどう運営されていくのだろうか?

日本の博物館は、どうなっちゃうのでしょう?
[PR]
by north-archaeo | 2005-03-25 18:28 | 大学教育